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株式会社KEC Glows

広告制作チームを、マーケティング専門家集団へ。
取締役社長 岡本 一志 様に、社内で何が起きたのかをうかがいました。

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学習塾/集団指導・個別指導
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マーケティングディレクターとして活動全体に伴走
Interviewee
岡本 一志 取締役社長
株式会社KEC Glows 取締役社長 岡本一志
岡本 一志 取締役社長
組織図には載っていない社長の参謀。判断に必要な情報を、正しく届けてくれる。
株式会社KEC Glows / 岡本 一志 取締役社長

依頼する前、何に困っていましたか

マーケティングの手法うんぬんよりも、いちばん困っていたのは、事業部側が力を持ちすぎていたことでした。マーケティング的な知識やスキルを持っていて、客観的に物事を見られるのはマーケティング部のはずなのに、どちらかというと広告を作る人、制作チームになってしまっていた。それが一番のネックだったと思っています。

少子化のなかで、(入塾に関する)問い合わせもどんどん落ちてきていました。事業部側があの手この手でいろいろ打っても、なかなかダメだった。改めてマーケティング部がプロの集団として、きちんと提案できる組織にならないとダメだよね、というところからスタートしています。

Office ODA / 支援のはじまり

はじまりは2025年3月、マーケティング部門の責任者との壁打ちだった。週に一度、話をうかがう程度の関わりである。

同年5月に、現場の方々へ普段の業務と外部環境を言語化してもらい、学習塾業界の未来を考えるワークショップを開いた。分かりきっているはずのことを、あえて共通の言葉にし直す。ファミリーレストランのように何でも揃えるのではなく、強みを明確にして、特定の一人に向けて打ち出す。その認識が揃ったところが、実質的な出発点になった。

同年7月から支援の範囲を広げ、マーケティングディレクターとして活動全体に関わっている。

Office ODAに任せた決め手は

副業人材や外部のプロ人材の力を借りよう、という会社の風潮があった時期で、マーケティング領域で織田さんと出会いました。人柄と、こちらの期待に応えようとしてくださる姿勢。それと、費用面もありました。

他の候補者を探したわけではありません。ただ、うちのマーケチームを生かしながら一緒に成長していけることが重要だと思っていたので。外注に走りすぎると、よくも悪くも、そこのカラーになってしまうじゃないですか。

うちのコンテンツって、理念も含めて本当にいろいろある。それを理解して、賛同して、並走してくれる人が多くいたわけではなかった。そこが一番大きいと思います。

実際に、何が変わりましたか

会議体のあり方と、一人ひとりの視座が圧倒的に変わりました。数字の見方も、何も分からないままスタートしていたチームだったと思うんですけど、きちんと数値に基づいた分析と、それに対する次の打ち手ができるようになった。

これまでは、事業部側から提案された内容が実行できるかどうかだけで進めていた。それが、昨年の商戦の振り返りと数字をもとに、3ヶ月4ヶ月前にはもう提案して準備を進めていくチームに変わっていった。マーケティング部の見られ方が、圧倒的に変わったと思っています。

働きがい調査を年に数回行っていますが、KECのなかでマーケティング部が一番高いスコアを出しているんですよ。これは、織田さんと僕がマーケに関わるまではなかった傾向です。

やらされ感ではなく、やりたい・やれそう・やらねばが、ちょうど重なっているところで仕事ができるようになっている。だから働きがいを感じてくれているのかなと思います。

事業部からの評価も圧倒的に変わりました。年に一度の表彰式で、社長賞という一番大きな賞にノミネートされることなんて、ほとんどなかったんです。それが今年は登壇している。役員会議でも、マーケティングの動きと考え方が本当に変わった、という声がすごく上がってきますね。

問い合わせについては、ただただ数を増やせばいいのではなく、質の高いお客様をどう獲得していくかという方に変わってきています。結果的に、問い合わせが下がっても面談数が増えて、入塾数が増えている。これは事実としてあります。

Office ODA / 支援内容

やったことは、大きく三つである。

会議体の再設計。誰が出席し、何を決める場なのかを定義し直した。

数値の共通言語化。GA4とアドエビスの数字を、事業部とマーケティング部が同じ意味で読める形に整えた。

商戦設計の前倒し。前年の実績を振り返り、3〜4ヶ月前には提案が出ている状態を標準にした。

新年度商戦では、落ち込みが懸念されていた集団指導の数値を維持している。あわせて、成果を測る指標を問い合わせ件数から面談数・入塾数へ移した。件数が下がっても質が上がっていれば前進である、と社内で合意できたことのほうが、大きい変化である。

Office ODAは、御社にとってどんな存在ですか

僕は社長をしながらマーケティング部の部長を兼任しているので、マーケティングについての知識は、正直ありません。予算を握ったり、人材の採用をしたり、意思決定をしていく立場です。

そうなったときに、織田さんは組織図には入っていないけれど、そこの間に入ってくださっている。参謀、という言葉がいちばん近いかもしれません。

(織田さんは)意思決定権も、予算の裁量も、採用の権限も、何も持っていないじゃないですか。でも僕がすべての意思決定をしていくうえで、重要な情報をしっかり拾い上げて、正しく報告してくださる方だと思っています。

Office ODA / 立ち位置

権限を持たないことは、この役割では弱点にならない。予算も人事も握っていないからこそ、現場が上げにくい情報が、そのままの形で通る。

現場のメンバーからは、事業部に対して言いにくかったことも、織田さんがバックアップしてくれるなら言いやすい、という声が出ている。発言しているのは彼ら自身の考えである。こちらがしているのは、それが会議の場で発言に変わるまでの後ろ盾にすぎない。

どんな企業に勧めますか

未成熟なチームには、すごくはまると思います。マーケティングについての知識がそんなにないマーケティングチームって、あるじゃないですか。そこに週単位でしっかり並走していただきながら、会議体を整備して、正しい数字の見方を伝えてくださる。

あと、5年も10年もずっと一緒に並走していきましょう、という感じではないな、と今は思っているんです。組織が成熟するまでの期間。人を新たに採用するよりも圧倒的に安い費用で、マーケティングの組織をどんどん作って強くしていける。そういう意味では、マーケが強くない未成熟な組織に対しては、特にはまるんじゃないかなと思います。

Office ODA / これから

すでにマーケティングを強く回しているチームに、こちらが後から入っても役に立つことは少ない。取材の場でそう話したところ、岡本社長から返ってきたのが、上の「未成熟なチームにこそはまる」という見立てだった。

同じ形のまま5年10年続いているとすれば、それは組織が成熟していないということであり、役に立てていない証拠でもある。関わり方は、変わっていくべきものだと考えている。

次の大きなプロジェクトは、公式サイトのリニューアルである。AI経由での検索に完全に対応する設計で、2026年9月から本格的に動き始め、リリースは2027年を予定している。あらゆるAIでKECがどう説明されているかの観測と、情報の精査は、すでに進めてきた。

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